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建通新聞社（中部）
2018/05/15
【愛知】名古屋市 ＰＦＩ事業案件５件程度選定へ
名古屋市住宅都市局は市営住宅のＰＦＩ導入に向けて、建て替え対象案件の選定に着手する。２０１８年度末までにＰＦＩで事業化する案件を５件程度選定する考えだ。ＰＦＩ導入に際しては、居住者の仮移転・本移転を支援する移転支援業務の民間移管も視野に入れており、民間が行う業務と市が実施する必要がある業務との役割分担も18年度内にまとめる方針。
建て替え対象として検討するのは、大規模団地を中心とする全体34団地。そのうち、建て替える考えの14団地を対象に、事業化の優先度を決める。優先度を決めるに当たっては、14団地のいずれかと一括して建て替えることで事業効果の発揮が見込める団地（20団地）との組み合わせも検討する。
優先度の高い団地を10団地程度選定した上で、建て替え後の余剰地と市営住宅建設区域の配置が分かる土地利用計画図をまとめ、市場調査を実施する方針。市場調査は、デベロッパーと建設会社を対象に行い、事業への参入意欲や事業規模への評価、余剰地に関する評価や余剰地の活用用途の意向を把握する。合計10社以上の回答を得る方針だ。
提供：建通新聞社
建て替え対象として検討するのは、大規模団地を中心とする全体34団地。そのうち、建て替える考えの14団地を対象に、事業化の優先度を決める。優先度を決めるに当たっては、14団地のいずれかと一括して建て替えることで事業効果の発揮が見込める団地（20団地）との組み合わせも検討する。
優先度の高い団地を10団地程度選定した上で、建て替え後の余剰地と市営住宅建設区域の配置が分かる土地利用計画図をまとめ、市場調査を実施する方針。市場調査は、デベロッパーと建設会社を対象に行い、事業への参入意欲や事業規模への評価、余剰地に関する評価や余剰地の活用用途の意向を把握する。合計10社以上の回答を得る方針だ。
提供：建通新聞社
