トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社四国
2018/05/15

【高知】高知県警 高知署建築主体15日公告 WTO案件で

 高知県警察本部は、高知警察署庁舎を移転新築するため、建築主体の一般競争を15日に公告する。WTO案件で、建設地となる旧JA電算センターの解体、既存庁舎の解体と跡地の駐車場整備も建築主体に含める。電気設備、衛生設備、空調設備の一般競争は6月中の公告を予定。
 新庁舎は、鉄筋コンクリート造9階建て延べ約7600平方bの庁舎棟と、鉄骨造4階建て延べ約3100平方bの車庫棟で構成。庁舎棟は南海トラフ地震の揺れに耐えられるよう免震構造とし、津波浸水対策として、グラウンドレベルより2・2bほど嵩上げた地点を1階とする。1階に総合窓口、交通課など、2〜6階に各課を配置し、7階に会議室、8階に柔道場、剣道場、食堂、9階に機械室を置く。建設に当たっては、県内産の建材を積極的に活用する。また、停電時でも7日間持続可能な自家発電装置を設置し、環境に配慮した庁舎とする。
 車庫棟は、基本的に警察車両が駐車するスペースとなり、一般車両は既存庁舎を解体した跡地に整備する駐車場を利用する。また、備蓄倉庫や霊安室も配置する。
 建設地は、高知市北本町1丁目、現庁舎の道路を挟んで北側。旧JA電算センターの建物(鉄筋コンクリート造3階建て延べ約3000平方b)を解体した跡地に建設する。22年1月までに完成させ、同年2月の開署を目指す。
 新庁舎完成後は、引き続き既存庁舎の解体を進め、跡地に駐車場を整備する。既存庁舎の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上5階建て延べ4198平方bで、このうち1972年建築の古い建物を解体し、別館や倉庫は残す。22年末までに全ての工事を完了させる方針。
 設計は昭和設計・ハウジング総合コンサルタント設計共同体(大阪市)が担当。

提供:建通新聞社