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　一般社団法人福井県建専連（吉田勝二会長）の第７回定時総会は１６日開かれ、任期満了に伴う役員改選で吉田会長を５期目再任（全役員再任）したほか、１７年度事業報告・決算および１８年度事業計画・予算案を慎重審議の上、原案通りすべて了承した。アオッサで。
　冒頭あいさつ中、吉田会長（７５）は「建専連では社会保険未加入対策に６年前から取り組み、昨年からいよいよ社会保険加入の徹底と法定福利費の確保に関する改善施行がなされるが依然、我々専門工事業には行き渡っていないのが現状。大手・準大手ゼネコンでは適用除外扱いとし、地元ゼネコンには関心が薄い」などと問題点を指摘。その上で国の働き方改革とともに「喫緊の課題はやはり社会保険と法定福利費の確保で、今後も国や県との勉強会を重ねたい。設計見積もりの段階から法定福利費を別枠計上していただくこの重要性を元請に一層深く理解を。建専連では登録基幹技能者と建退共をセットに制度改革を今後も強く国に提案していく」と要望をまじえ抱負を示した。西川一誠県知事代理の大槻英治土木部長、近畿地方整備局の永富栄三建政部建設産業調整官、北浦年一近畿建専連会長が祝辞。
　１８年度の重点方針は責任施工協力体制の組織化と不良不適格業者の排除、国県との行政勉強会などを継続し、こだま運動、法定福利費の実効確保、原価管理推進（研究）、登録基幹技能者の処遇改善研究などに取り組む方針。また青垣労務管理事務所に委託し、建設キャリア・アップ登録制など研修会を行うとした。総会後には懇親会が開かれ来賓とともに会員同士親睦を深めあった。このなかで事務局を２３年間務めた瀧俊幸専務理事が勇退の挨拶をし、ねぎらいの拍手が送られた。