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　小矢部市が、庁舎耐震改修工事の基本構想で予定する公募型プロポーザルは、今月中にも公告される。
　基本構想では、庁内に設けた「本庁舎耐震対策研究会」が２０１７年度にまとめた報告書を踏まえ、技術的な検証を行い、整備手法や事業費の算定などを行う。
　報告書によると、耐震改修により、災害時の防災拠点としての機能を確保するために必要なＩｓ値０・７５を確保できるとする。事業費は、耐震改修のみで約５億４１５０万円、大規模改修を含めると約１３億円（改修約１１億円、仮設庁舎約２億円）と試算している。
　今年度は基本構想に続き、基本設計まで進める。当初予算には、庁舎維持管理費として事業費１３５０万円が計上されている。
　２０１９年度からスタートする新総合計画の前期実施計画に位置付け、着工は２０２０年度を目指す。
　本町にある庁舎は、１９６４年建築で、耐震基準を満たしていない。施設規模がＲＣ造５階地下１階建て、延べ床面積５８５４平方メートル。２０１５年度には耐震診断報告書確認業務（シバタ建築設計事務所）を実施し、１９９５年に行った耐震診断の結果に、その後の経年劣化を踏まえ、耐震改修の可能性などを調査した。