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　県土整備部がまとめる土木公共事業「６月補正」は総額５０億円規模となりそうだ。同部は「県の当初予算を上回った国認証額分を追加する」（県土総務課）と話しており、要求額の最終調整に入った。来月１日までに大方の補正内容を固める。
　今回補正の大半は、補助と交付金で国から内示があった認証額を県の当初予算に上積みするもの。例年、「６月補正」後の予算が実質的な１８年度当初予算として位置付けられている。
　１８年度６月補正後の土木公共事業費は４６６億円規模となる見通しで、前年度同期（４６８億円）に比べ約２億円減少する。
　主な補正内訳は▽道路事業３７億円▽河川事業３億４０００万円▽砂防・治山事業１０億円。
　地域高規格道路は国道３１３号倉吉関金道路などに５億円、橋りょう補修（耐震）は１３０カ所に１７億円、通学路安全対策は５カ所に１億６０００万円をそれぞれ追加する。街路は両三柳中央線などに４億３０００万円。
　河川は湖山池・なぎさ護岸の浅場造成に１億３５００万円を充て、通常・火山砂防は１５カ所に４億３０００万円、急傾斜地崩壊対策は１２カ所に３億１０００万円を手当てする。
　また、単県事業では舗装補修を従来の交付金事業から振り替え１億４０００万円を計上する。
　同部は「６月補正」の概要を来月１日、県議会主要各会派に説明。その後、補正案を固めた上で来１４日開会予定の６月定例県議会に提出する。

日刊建設工業新聞