全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は28日、建設業者の社会保険加入を徹底するため、新たな取り組みを実施すると発表した。
　一つ目は、「労働関係法令遵守状況報告書の対象外となる予定価格５０００万円以下の工事等について、全ての下請事業者の社会保険の加入状況を確認。未加入の場合は加入指導と建設業許可担当部署への通報を行う」。
　具体的には、工事担当課において、対象契約の全ての下請事業者について社会保険の加入状況を確認する。社会保険未加入業者を確認した場合は、工事担当課が受注者を通じて加入指導を行うとともに、京都市から建設業許可担当部署に通報する。
　新たに指導等の対象となる契約は予定価格５０００万円以下の工事等（随意契約を含む。小規模修繕は含まない）。予定価格５０００万円超の工事は、これまでどおり京都市公契約基本条例に基づく「労働関係法令遵守状況報告書」で確認する。
　２つ目は、社会保険への加入を一層推進するためには、必要な法定福利費が契約段階から確保されることが重要であることから、「原則として、契約締結後に受注者から工事請負契約約款第３条の規定に基づき工事担当課に提出される請負代金内訳書に法定福利費（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の事業主負担分）の明示を求める」。
　対象となる契約は工事等（金額を問わない。随意契約を含む。請負代金内訳書の提出を免除する工事等を除く）。
　これらの取組については、７月１日以降に入札公告を行う（随意契約の場合は同日以降に契約する）案件から実施する。