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日刊建設タイムズ社
2018/06/01

【千葉】再配置対象は13施設/計画的保全対象は94施設/千葉市 公共施設等個別施設計画

 千葉市は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの具体的な対応方針を定めた個別施設計画を策定し、31日公表した。計画期間は2018年度から26年度までの9年間で、本庁舎建て替えに関連して3施設、区役所移転・美術館拡張に関連して6施設、千葉公園再整備に関連して4施設の合わせて13施設を現時点における再配置対象リストとする一方、94施設を計画的保全対象リストとして、築後60年までの使用を目標に長寿命化を図るとした。今後、新たに再配置や長寿命化の対象とした施設や、その実施時期等を定めた場合は、随時、各リストに追加する。
 再配置対象施設は、「本庁舎建て替え」関連が本庁舎、中央コミュニティセンター(庁舎)、ポートサイドタワーの3施設。「区役所移転・美術館拡張整備」関連が中央区役所、区政事務センター、青少年サポートセンター、美術館、中央保健福祉センター、ビジネス支援センターの6施設。「千葉公園再整備」関連が千葉公園体育館、武道場、中央コミュニティセンター(スポーツ施設)、公営事業事務所の4施設。
 「本庁舎建て替え」は、本庁舎の建て替えに併せて、各施設の集約化を図るもので、デザインビルド方式により本年度で事業者を選定し、22年度までに新庁舎を建設。23年度の新庁舎供用開始を目指す。
 概算事業費は事業者選定アドバイザリー4200万円、実施設計3億8700万円、建設工事・移転等276億円、現庁舎の解体15億4000万円、外構工事7億6000万円。
 「区役所移転・美術館拡張整備」は、きぼーる内の中央保健福祉センター拡張(13〜14階部分)及び一部転用(11階部分)などの改修工事を18年度に行い、現在、美術館内に併設している中央区役所を移転。そして中央区役所移転後の19年度に美術館の改修工事・移転(設計は18年度)を行い、20年度に開館予定。また、青少年サポートセンター、区政事務センターは空き施設へ移転。きぼーる内のビジネス支援センター(13〜15階)は廃止する。
 概算事業費は、きぼーるの改修工事・移転が1億6500万円、同開業準備・移転が8300万円、美術館拡張整備に伴う基本・実施設計が5300万円、同工事・移転が12億2800万円、青少年サポートセンター及び区政事務センターの移転(移転先は検討中)が移転・内装整備等7200万円、移転700万円。
 「千葉公園再整備」関連は、新体育館の建設に併せて中央コミュニティセンタースポーツ施設、武道館を集約化。また、公営事業事務所(競輪場)は民活で建て替える。新体育館は、競輪場の敷地の一部に移転する。本年度で基本設計、来年度で実施設計を行い、20〜21年度で建設。22年度の供用開始を目指す。また、民間の建て替えは18年度に走路・客席を除却後、19〜20年度で建て替え、メインスタンドを除却する計画。
 概算事業費は、体育館再整備・集約化事業が基本設計4400万円、実施設計1億2000万円、建設工事46億3400万円(解体設計含む)、旧体育館解体工事5億2300万円。武道館の除却工事が解体設計100万円、解体工事1億9700万円。競輪場現施設の除却工事が走路・客席解体9億3000万円、メインスタンド解体7億2800万円。k_times_comをフォローしましょう
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