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　日本型枠工事業協会新潟支部は１日、「Ｈ３０通常総会兼県内業者交流会」を弥彦村内のホテルで開催し、５議案を承認したほか、任期満了に伴う役員改選では、新支部長に渡辺節男氏（若月組代表取締役）が就任した。
　冒頭、あいさつに立った竹田義寛前支部長（竹田工務店代表取締役）は、東日本大震災以降、ＲＣ造の建物が大幅に減少していることに加え、人手不足が顕著である現状を危ぐし、「人が減る一方、働き方改革などのさまざまな制約がある。我々業界は生き残りを賭けて多くの難しい課題に取り組んでいかなければならない」と語り、業界一丸となって取り組むことの重要性を説いた。
　議事では１７年度事業・収支決算、１８年度事業計画・収支予算などを承認。１８年度事業では、行政や総合工事業団体、元請企業に法定福利費の確保を求めていくことに加え、働き方改革や生産性向上に取り組んでいくほか、建設キャリアアップシステムへの対応として周知活動を行っていくことなどを盛り込んだ。
　渡辺支部長は「法定福利費がもらえていないのが一番の課題。全国では公共事業はもちろん、民間工事でももらえているところもある。新潟でもしっかりともらえるように、我々業界のみならず、新潟県建設専門工事業団体連合会と連携して声を上げていきたい」と意気込みを語った。