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　御嵩町は、新庁舎建設に向けた基本構想案を明らかにした。建設候補地は、国道21号バイパスエリアのうち御嵩駅に最も近い位置に決定した。庁舎の延べ床面積の設定規模は約３６００〜４７００平方�bとし、庁舎同一敷地内にホールや保育園、児童館などを設置する。今後、基本構想を基に基本計画を９月までにまとめ、その進捗をみながら基本設計を入札で委託する。発注方式などは今後検討する。
　新庁舎建設においては「安心・安全」「町民に愛され利用しやすい」「スリムで機能的」「環境モデル都市」の四つの基本方針を掲げた。これを基に耐震性や防災安全性、ユニバーサルデザインの対応、地域交流拠点の整備、建設費用の抑制と補助金利用、環境配慮などの視点で整備する。
　建設候補地については、国道21号バイパスに沿ったエリアを３カ所に分けて検討した。その結果、形状や視認性、駅からのアクセス、道路の拡幅整備計画を踏まえ、御嶽駅の西南３５０�b付近の約２�fを選定した。
　庁舎は木造で総務省や国土交通省などの算定方法では最大４７００平方�bになるとした。また付帯施設として３５０〜４００人が利用できるホールの敷地を約３５００平方�bとし、保育園と児童館施設を配置する敷地は約５０００平方�bを想定している。
　また駐車場は、４施設が一体的に利用できるよう十分なスペースを確保するとしているが、必要面積などは、今後の基本計画や基本設計で具体的にするという。
　庁舎の機能としては、町民サービスに対応するため窓口を１階に設置するなどユニバーサルデザインとする。町民活動拠点では、展示コーナーや多目的スペースなどを配置。要となる行政執務室は動線に配慮したオープンフロアとし、大小会議室や打ち合わせスペースを確保する。また、議場は木のぬくもりを生かしたデザインとして議場の座席を着脱式にして災害時など多目的に利用できる仕様とする。さらに災害対策拠点として、防災広場や防災倉庫などを整備することなどを盛り込んでいる。
　今後のスケジュールは、庁舎などは２０１８・19年度で基本・実施設計と用地取得、農振除外手続き、土地開発手続きを行う。亜炭鉱跡による陥没被害を防ぐための地下空洞調査と充填（じゅうてん）工事を20年度に行い、20〜22年度で既存庁舎解体を含めた新庁舎建設を進める。敷地造成と周辺道路については、18年度に概略設計をまとめ、19年度に実施設計を委託する。工事は20年度から庁舎の完成までの間に進める。
　基本構想と基本計画の策定支援はパシフィックコンサルタンツ岐阜事務所(岐阜市)が担当した。

提供：建通新聞社(2018/06/06)