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　日野町が、高齢化が進む西大路地区の定住人口を増やすための宅地整備の実現を図る。手法は、事業費借入に対し町が債務保証を行なうことを条件に、協定を結び、滋賀県土地開発公社が事業主体となって用地の買収から測量設計、造成工事、分譲まで実施するもの。
　公社と町の協議がほぼ整ったことから、町が1日に開会した町議会6月定例会に上程した今年度一般会計補正予算案に、「西大路地区定住宅地整備事業」として1億7681万5千円の債務負担行為（18〜23年度）の設定を盛り込んだ。金額は、現時点で見積る宅地の整備・販売にかかる総事業費と同額で、宅地が全区画販売できれば不用となり、売れ残りなど計画通りにいかなかった場合の公社に対する町の債務保証を担保するもの。
　予算の議会議決（25日採決）を得て、7月か8月にも公社と協定を締結。その後公社は今年度から測量・設計等に取り掛かり、19年度後半から造成工事（約半年）、20年度後半（21年初）より分譲を開始する予定。
　西大路地区での宅地整備に向けては、町が16年度に手法等を調査・検討する「定住宅地化整備検討調査業務」（担当＝�株ｪ州京都営業所）を実施。この報告書をもとに17年度に地元と協議を進め、今年3月、地元・西大路自治会から地権者の同意書を添えた宅地整備に係る要望書が提出されるに至り、公社と正式に協議を開始し今日に至った。
　今回宅地整備を行なうのは、検討調査を行なった4つのゾーン6候補地の1つで、面積は約0・8�f、戸建住宅地25区画程度を見込む。
　西大路地区の国道477号沿いは、都市計画の市街化区域で住居系に指定されている。過去に、組合施工の土地区画整理事業（面積約16�f）が計画され、組合設立認可まで進んだものの、04年（平成16年）に計画がとん挫し組合は解散。11年に区域を縮小して再度土地区画整理事業が検討されたが合意形成に至らなかった。
　計画された場所は大半が農地で、現在もほぼ計画された当時のままとなっており、今後、逆線引（市街化区域から市街化調整区域への編入）の可能性が懸念される状況となり、不退転の決意で市街化誘導を行なう方策の検討を進めた。
　同町は、名神高速道路及び新名神高速道路をはじめとする主要幹線道路へのアクセスの容易性から、内陸型工業の企業立地が進行。既存の工業団地はほぼ充足状態にあるが、造成可能区域があり、今後においても開発ポテンシャルは高い地域といえる。
　日野小学校区で、旧市街地に隣接して区画整理され形成された新市街地に人口集中が進み、町の人口は自然減を社会増で補う状態で微減傾向。一方、西大路地区は、小学校区は変わるが市街地に連なる地区にもかかわらず人口の減少が続いてきた。
　町は現在、西大路地区を含む町東部地域の活性化に向け、日野東部広域農道のミッシングリンクを解消、通勤時間帯の渋滞が慢性化している国道307号を補完する南北幹線・町道西大路鎌掛線の整備を22年度の完成を目標に進めており、田園回帰による都市からの移住がこの地域にもある今を好機と捉え取り組みを進め、第1弾となる今回の宅地整備を成功させ、第2弾、第3弾への拡大を期待する。
　なお、6月補正案にはこの事業のほか、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費（補助金）2億9147万円、農業担い手育成対策事業費（補助金）720万円が歳出に計上されている。

提供：滋賀産業新聞