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北陸工業新聞社
2018/06/08

【新潟】吉田BPの早期事業化を/鈴木燕市長らが国交省に要望/116号期成同盟会 

 国道116号改良整備促進期成同盟会(会長・篠田昭新潟市長)は5日、国土交通省らに対し、一般国道116号線の改良整備促進を目的とした19年度国家予算などに関する要望を行った。
 この日、同盟会副会長である鈴木力燕市長が要望団長を務め、柳田芳広新潟市土木部長、内藤清弘柏崎市都市整備部長らが参加。県選出国会議員に要望書を手渡したほか、国土交通省では毛利信二事務次官、石川雄一道路局長らを訪ね、「燕市吉田地区バイパスの早期事業化」、「新潟西道路(曽和IC−明田交差点間)の早期事業化」、「道路構造物の維持管理・更新等の取り組み促進」を求めるとともに、関連する道路関係事業予算の確保を要望した。
 国道116号吉田バイパスは、新潟市西蒲区高橋から燕市粟生津までの延長約11キロで計画。燕市吉田地区の中心部を通る現道は信号交差点が連続し、日中を通して渋滞による旅行速度の低下が顕著な状況にある。また、沿道には店舗や住宅が混在し、出入に起因した追突事故などが多発。大型車の混入率は最大で24・2%と国道116号の中で最も高く、騒音などに伴う環境悪化も課題となっている。北陸地方整備局が3月に開いた社会資本整備審議会道路分科会の小委員会では、現道東側に課題区間を迂回する2車線のバイパスを整備し、現道とつなぐ前後部分を拡幅4車線とする対応方針を承認。拡幅部分はそれぞれ1−2キロ程度を想定し、バイパス区間に立体交差点5カ所、拡幅区間には平面交差点5カ所を含んでおり、早期の都市計画決定と事業化が求められている。

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