全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　加賀市は今年度、下水道事業における官民連携手法の導入調査に着手する。６月補正予算案に事業費として１２１０万円を盛り込んだ。
　下水道施設の種類や事業規模、事業類型、事業方式などの面で先導的な官民連携を導入するほか、それに適した手法や方法について課題を整理し、管路施設や汚水処理場の整備・管理など、民間活力を生かした官民連携事業の実行可能性調査を行う。
　同市は、配給水管の漏水や下水道管の詰まりに関する現地確認、管路修繕、給水装置・排水設備の受付などを含む上下水道維持管理等業務を加賀管工事組合に委託し、今月１日から業務開始となっている。
　下水道事業については人口減により、全国の自治体で料金徴収額が減少するなど財政状況が厳しくなっている。
　このため、国土交通省は、下水道の機能・サービスの水準を持続的に確保し、新たなビジネス機会の創出および地域経済活性化を実現するため、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法といった民間活力の活用を推奨している。