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　北陸地方整備局と新潟県建設業協会との意見交換会が１３日、新潟市中央区で開かれ、週休２日制や土曜閉所といった担い手確保に向けて、双方が課題を共有するとともに、さらなる連携を図ることを確認した。
　整備局から小俣篤局長、渡辺学企画部長、牧野浩志建政部長、小山浩徳地方事業評価管理官ら１１人、協会からは植木義明会長、藤田直也・猪俣茂・大石保男・鈴木秀城４副会長ら１４人が出席。
　冒頭、小俣局長が今冬の大雪に触れ「地域における建設業の獅子奮迅の活躍のおかげ。豪雪災害から地域の危機、生活、経済活動が守れた」と感謝の意を表した。予算では「安定基調だが、規模は小さく若干器が減った。大きく伸びないと全体的なプロジェクトが進まない」との認識を示した。一方、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）を挙げ「予算は６割伸びたが１０年間で仕上げる規模ではない。新潟が東北道や関越道のハブになり、新しい経済活動、観光が生まれる。まだまだ芽を開かせるプロジェクトが眠っている。希望が持てる環境整備をしていく」と強調。植木会長は「地域間格差が顕在し、事業規模や量の均衡、施工時期の平準化をお願いしたい。安定的な経営、若い人が入職し安心できる産業にしていきたい」と一層の協力を求めた。
　会合では、はじめに局が担い手確保に向けた働き方改革、建設現場の生産性向上、建設キャリアップシステムなどを説明。その後の意見交換で週休２日に関し、協会は民間建築に懸念を抱き「繁忙期や閑散期があり、トータルで実現する働き方を考えたい」と前向きな姿勢を示し、小俣局長は百貨店の営業日を例に「うまく人（休み）を回していくと取れるのではないか」と述べ、若者が入職するよう、環境改善していく考えで一致した。