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　7日から8日にかけて西日本を襲った激しい雨による河川氾濫、土砂災害に対する支援に向けた動きが道内でも見られている。北海道開発局は道路・河川などインフラの被害調査を支援する緊急災害対策派遣隊(ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ)を中国地整に送り出した。広島市内で施工していた岩田地崎建設(札幌)は現地での応急復旧に尽力している。
　6月28日―7月8日の間、西日本を中心とする一連の記録的な降雨は「平成30年7月豪雨」と命名。岡山県倉敷市では小田川などが堤防決壊し広範囲の浸水被害を出し、広島県のほか愛媛県、高知県など四国にも土砂災害が拡大している。
　開発局は7日、和泉晶裕局長を本部長とした応援対策本部を立ち上げ、河川計画課の岡部博一河川調整推進官を隊長とするＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ5人を中国地整へ派遣。
　出発式で和泉本部長は「現地の状況把握と与えられた役割の遂行に尽力を」と激励。岡部隊長は「情報収集に全力を挙げ被災地域に貢献したい」と述べて出発した。
　8日には札幌、旭川、室蘭、帯広の4開建が合計8班を追加派遣。同地整管内で被災した地域に入りして調査していく。
　また、広島市内で工事中だった岩田地崎建設は、西区の井口団地調整池で発生した法面崩壊の復旧工事を市水道局から要請された。豪雨により6日未明に法面が崩壊。土砂が隣接するアパートに押し寄せ、駐車中の車両を覆い尽くした。7日早朝から土のう設置などを進めていて、10日に完了する予定だ。
　工事を担当した大阪支店の佐藤貴尚副支店長は「市から工事を受注し、準備を進めていたため、復旧作業することができた。市内は災害で大変な状況だが、今後も市から要請があれば対応していきたい」と話している。
　道には9日午後4時現在では支援を求める連絡がきていないものの、厚生労働省が広島県からの要請に基づいた保健師の派遣調整を行っており、道保健福祉部では派遣可否を照会中。道では熊本地震でも保健師の派遣要請に応じたことがある。今後も全国知事会を通じた応援要請などに備える。