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　道は、学校や保育所、道有施設などで実施したブロック塀の点検結果を公表した。9935施設を対象に調査し、536カ所でブロック塀を確認。このうち半数近くの249カ所が建築基準法を満たしていないことが分かった。今回の調査で安全性に問題がなかったブロック塀についても施設管理者が鉄筋の配筋状況など詳細な点検を実施する予定だ。
　ブロック塀は、建築基準法で2・2ｍ以下であること、3・4ｍ置きに控え壁が必要であるとなっている。道は、大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、控え壁の有無やひび割れなど外観の安全点検を実施した。
　不適合と判明したのは、学校施設が幼稚園32カ所、小学校44カ所、中学校20カ所、高校21カ所、特別支援校2カ所、高専1カ所、大学・短大9カ所、専修校など13カ所、保育所・認定こども園63カ所の計205カ所。このうち、函館市の高丘小、白老中、えりも中の3施設では撤去を開始している。
　道立学校を除く道有施設では庁舎17カ所、道営住宅2カ所、職員住宅6カ所、図書館1カ所、教育庁職員住宅2カ所、道警庁舎2カ所、道警職員住宅14カ所の計44カ所で建築基準法を満たしていないことが判明した。
　基準を満たしていないブロック塀は全て注意喚起や近寄れない措置など応急対策を実施している。基準を満たさないブロック塀が相次いでいる要因として道は「設置者の建築基準法の認識不足」としている。今後、不適合のブロック塀の管理者に撤去や改修するように促すほか、セミナーなどを通して建築基準法の周知を図るとしている。