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　横浜市財政局契約第１課は２０１８年度の第１四半期（４〜６月）に８２８件、総額４７２億円の工事（財政局・交通局・水道局の３局分）を契約した。ＷＴＯ案件はなく、本年度から国の交付金・補助金が入った学校修繕も横浜市建築保全公社に依頼することになったため、前年同期に比べ件数が52件の減、金額も96億円の減となった。中小企業と市内事業者の受注率はそれぞれ件数が90％台前半、金額が80％台後半。競争入札の平均落札率は前年同期から０・６ポイント下降して91・６％、平均入札参加者数は０・６者増の11・２者となっている。
　第１四半期に契約した工事の発注方式別状況は▽条件付き一般競争入札・調査基準価格＝28件（２件増）、43億円（16億円増）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝７３３件（63件減）、３８６億円（89億円減）▽随意契約＝66件（11件増）、41億円（４億円増）―などで、最も多く採用する条件付き一般競争入札・最低制限価格の落ち込みが大きい。
　また、工種別状況は▽土木＝５３１件（32件増）、２８３億円（２億円減）▽建築＝73件（47件減）、84億円（30億円減）▽設備＝２２４件（37件減）、１０４億円（62億円減）―となっており、前年同期にあった日産スタジアムの競技用照明改修（ＷＴＯ一般競争入札、約26億円）や学校修繕の反動などを受けて、建築と設備が落ち込んでいる。
　全体のうち中小企業の受注は８００件（51件減）、４１３億円（35億円減）で、受注率は件数が93・５％（マイナス０・２）、金額が87・６％（プラス８・５）だった。また、市内事業者の受注は７８１件（44件減）、４１１億円（40億円減）で、受注率は件数が91・３％（プラス０・５）、金額が87％（プラス７・６）。ともに件数と金額は前年同期を割り込みながらも、受注率については前年同期並みかそれ以上の水準となっている。
　一方、競争入札の平均落札率は条件付き一般競争・調査基準価格が92・４％（マイナス０・２）、条件付き一般競争・最低制限価格が91・６％（マイナス０・５）、指名競争が95％（マイナス０・７）。工種別では建築の94％（マイナス１・２）が最も高く、管の93・３％（マイナス０・８）や電気の93・１％（マイナス１・２）、上水道の92・８％（プラス０・４）などが続く。舗装の89・８％（マイナス０・２）が最低だった。
　平均入札参加者数が２桁の工種は上水道の16・７者（１・３者増）、造園の16・３者（４・４者増）、舗装の15・７者（０・６者増）の３工種。ランク別に見ると造園Ａの27・４者（９・９者増）、舗装Ｂの22・５者（２者増）、上水道Ａの20・６者（１・２者増）が20者超えだ。

提供：建通新聞社