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建通新聞社(中部)
2018/07/30

【愛知】名港管理 日本工営で ガーデンふ頭再開発

 名古屋港管理組合は、ガーデンふ頭の官民連携による再開発に向けた検討で、実現化検討調査の委託先に日本工営名古屋支店(名古屋市東区)を特定した。簡易公募型プロポーザルで選んだ。履行期間は2019年3月15日まで。有識者会議での意見を踏まえて、再開発の実現に向けた方策を18年度内にとりまとめる考え。
 ガーデンふ頭の再開発に向けた検討区域は、水族館やポートビルなどが所在するエリアで、全体面積は22・6万平方b。
 今年1〜2月に実施したマーケットサウンディングで、開発エリア確保のため、港湾業務施設や船だまりの機能移転などを求められている。そこで、再開発に伴い既存施設の活用や移転、機能強化などを実施する場合の施設配置や新たに必要となるインフラ施設の内容を整理し、概算事業費を算出する。また、官民の役割分担などを含めた事業スキームを検討する他、必要な規制緩和内容、事業のスケジュールを検討する。
 計画区域内の港湾施設は、診療所やシップサービス、水先案内人が利用している港湾業務施設、港湾緑地、公共岸壁(1〜3号岸壁)などがある。南極観測船ふじなどがある船だまりエリアは、現在港湾関係者の利用が主体。水上交通の機能拡充や船だまりの利活用が活発化すると、同地区のにぎわい創出につながるとみられる。
 現在の港湾業務施設が配置しているスペースは約1万平方b。管理組合の建物や民間所有の上屋などが所在する。港湾緑地は約6万平方b。公共岸壁は1号岸壁が延長245b。主に官公庁船が利用している。2〜3号岸壁の延長はそれぞれ185bと210b。旅客船や帆船の利用が主体。
 マーケットサウンディングで民間事業者からは、水族館の機能強化の他、温浴施設や商業施設、スポーツ施設、宿泊施設の導入などの提案が寄せられている。

提供:建通新聞社