全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　西日本豪雨を踏まえた避難体制を検証するため、県は８月に災害避難研究会を立ち上げる。主に河川の氾濫による被害を想定し、流域住民の避難体制を検証。地域防災計画の改定も視野に入れる。
　研究会は専門家をはじめ、水防関係者、住民代表者、市町村関係者らで構成する。西日本豪雨では広島、岡山両県で甚大な被害が発生しており、これらの事例をもとに住民への情報提供のあり方などを改めて見つめ直す。
　県内でも10市町で大雨特別警報が発令。「避難指示」が出されたにもかかわらず、実際に避難した人が少なかった。県は「空振りになっても、住民に逃げてもらう対策を検討したい」（河川課）と話している。
　初会合は旧盆前の10日ごろにも招集する。まずは出席者から意見を聞いて課題点を抽出。年度内にかけて２〜３回の会合を持ち対策を練り直す。
　また、愛媛県では肱川上流ダムの放流によって犠牲者が出た。県内では佐治川ダムや賀祥ダムなどもあり、放流に関する情報発信の手順などを今回の研究会とは別に「情報伝達会議」で検証する。

日刊建設工業新聞