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建設経済新聞社
2018/08/10

【京都】南区の第二市場運営協議会 敷地内南側にヒ素を検出 汚染土処分で経費増見込む

 京都市は9日、中央卸売市場第二市場運営協議会を開き、平成32年度(2020年度)までの第二市場マスタープランの進捗状況などについて報告した。
 マスタープランに基づき、南区吉祥院の第二市場(食肉市場)で再整備事業として改築工事を進め、30年3月に竣工、同年4月に市場本棟を本格稼働した。
 改築工事で敷地北側に市場本棟(事務所含む)を集約。南側の約6900uは余剰地として活用する方針。 30年度は、旧施設の撤去や浄化槽等の付帯施設の建設、外構整備等引き続き事業完了に向け工事を推進するほか、民間活力の活用手法や業務内容の工程について、引き続き検討を進める。
 運営協では土壌汚染対策法に係る区域指定についても報告した。
 27年に敷地内北側で実施した調査で土壌汚染対策法に定める基準値を超えるヒ素を検出、2ヵ所が形質変更時要届出区域に指定された。その後、1ヵ所は市場本棟建築工事に伴って汚染土を除去し、28年7月に区域指定が解除された。
 再整備工事の進捗に伴い、30年2月に敷地内南側の調査を行ったところ、基準値を超えるヒ素が検出され、同年5月に新たに13ヵ所が形質変更時要届出区域の指定を受けることとなり、周辺地域に速やかに周知した。
 指定を受けている区域において、再整備工事で建築する施設の基礎部分等の掘削を行うため、汚染土の処分が必要となり、工期の延期及び経費の増額が見込まれる。現在、汚染土の処分範囲など詳細を関係機関と調整している。