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日本工業経済新聞社(埼玉)
2018/08/07

【埼玉】埼測協が県に協会員の優先活用など3項目要望

 
 埼玉県測量設計業協会(細沼英一会長)幹部は2日、県庁を訪れ、細沼会長が西成秀幸県土整備部長に▽協会員の優先活用▽公共工事予算の確保▽発注の平準化と履行期限の分散化――の3項目を柱とする要望書を手渡した。
  細沼会長は要望書を手渡すと、その中身に盛り込まれた測量業務の分離発注について、「3次元データの取り組みは期待されていますが、工事とまとめて発注されるケースがあり測量企業の衰退が懸念されます」と説明。茨城県がことし7月から入札公告に適用した事例を示しながら、測量業登録を受けた測量資格者に分離発注するよう求めた。
  西成部長は職員研修への講師派遣など、技術力の向上をメーンとした日ごろの支援にお礼を述べた後、「要望の中身につきましては熟読のうえ熟慮させていただき、9月5日に開かれる意見交換の場でご回答させていただきます」と応じた。
  またこの日は、顧問の県議会議員から小林哲也氏、立石泰広氏、田村琢実氏が駆け付け、要望内容の早期実現を求めた。