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日刊建設工業新聞
2018/08/21

【鳥取】西日本豪雨対策120億円超/公共土木施設復旧費など/9月県議会の先議議案に

 西日本豪雨で被災した公共土木施設の復旧費などを盛り込む「9月補正」について、平井伸治知事は20日の定例会見で、9月県議会の前半に先議議案として取り扱う考えを示した。
 9月議会の日程は来18日―10月15日の予定。通常では最終日に議案議決され執行となるが、平井知事は「査定後、すぐに本格復旧に入っていかなくてはならない」と強調。早ければ9月内での先議を議会側に求める。
 先議される9月補正は道路や河川、砂防など公共土木施設の復旧費をはじめ、風評被害を受けた観光関係費など120億円を上回る。
 うち建設災害復旧費は専決処分で7月補正3億円を追加した27億円に、9月補正ではさらに104億円を積み上げて計130億円を確保する。
 県技術企画課の説明では、7月豪雨で被災した公共土木施設(県施設)の被害額は100億円に上っており、災害査定は9月3、18、25日の各週で実施される。先議によって2週間程度、復旧工事の執行が前倒しできる見通し。

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