全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は統合型リゾート（ＩＲ）の情報を事業者から集めるための事前説明会を８月20日に開き、８月７日までに登録のあった22者に趣旨や目的を伝えて情報提供への協力を求めた。22者の業態はＩＲ事業者９者、デベロッパー６者、メーカーなど７者。市は集めた情報を「ＩＲを導入する・しないの判断材料の一つ」とする考えを改めて強調。その上で▽事業者選定などの際の評価対象にはしない▽情報ごとに提供した事業者が分からないようにして２０１８年度末に報告書を作成・公表▽報告書の巻末に事業者名をリスト化して掲載―などの取り扱い方針を説明した。
　事業者から集める情報は、市内で考えるＩＲの▽立地、開発コンセプト、ゾーニング、施設コンセプト▽事業性▽経済波及効果▽懸念事項と対応策―などで、９月10〜21日が回答期間。このうち事業性の面ではインフラ投資や土地（購入、借地）を巡る条件を明確に示してもらう。
　８月中に18年度のＩＲ関係業務を委託し、事業者からの情報を踏まえて事業性や施設構成の調査・分析などを進める。

提供：建通新聞社