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　県県土整備部建築指導課は28日、千葉県内の２０１８年上半期（18年１〜６月）の建築着工状況を公表した。それによると、新設住宅の着工戸数は前年同期より17・２％減少。建築物全体の着工床面積は前年同期より６・２％増加した。着工状況は、国交省が行っている建築着工統計調査の千葉県分をまとめたもの。
　新設住宅の着工戸数は２万２５８３戸で、前年同期に比べ４６９５戸の減少（△17・２％）。着工床面積の合計は１７９万�uで、同38万９０００�u減少（△17・９％）。１戸当たりの床面積も79・３�uで同０・６�u減少（△０・８％）した。
　住宅の利用関係別では、持家が５９０７戸で同２１２戸の減少（△３・５％）。貸家は９３４０戸で同１４９５戸の減少（△13・８％）、分譲住宅は６８１７戸で同３４３６戸の減少（△33・５％）。社宅などの給与住宅は５１９戸で同４４８戸増加（６３１・０％）。
　分譲住宅は、長屋を含む一戸建て等住宅が５２７８戸で同３７６戸減少（△６・７％）し、共同住宅は１５３９戸で同３０６０戸の減少（△66・５％）となった。
　資金別に見ると、民間資金は１万９１８３戸で同５５６８戸の減少（△22・５％）、公的資金は３４００戸で同８７３戸増加（34・５％）。
　構造別では、木造が１万３９７９戸で同１１９１戸の減少（△７・９％）、非木造が８６０４戸で同３５０４戸の減少（△28・９％）。
　市町村別では、千葉市が２９７３戸で最も多く、以下、船橋市、市川市、柏市、松戸市、流山市、市原市と続く。
　全建築物の着工床面積は３２６万�uで同19万�uの増加（６・２％）。建築工事費予定額は約５７４７億円で同約７３５億円の減少（△11・３％）となった。建築工事費予定額の１�u当たり単価は約17万６０００円で同約３万５０００円の減少（△16・５％）。
　全国の新設住宅の着工戸数は約45万戸で同約２万３０００戸の減少（△４・９％）。都道府県別の着工戸数は、東京都が約６万９８２５戸で最も多く、千葉県は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県に続き、前年同期と変わらず全国第６位。
　また、全国の建築物の着工床面積は約６３５３万７０００�uで同約３１０万５０００�uの減少（△４・７％）。都道府県別の着工床面積は、東京都が７３８万３０００�uで最も多く、千葉県は東京都、愛知県、埼玉県、大阪府、神奈川県に続き、前年度と同様の第６位となっている。