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県内13市の首長らが結集、島原で会議
　　　庁舎等整備の財政支援も、国･県に要望

　県内13市で組織する長崎県市長会（田上富久会長）は、島原市のＨＯＴＥＬシーサイド島原で総会を開催。現行過疎法期限終了後の新たな制度の創設や高速道路網等の整備促進など５議案を10月18日に鹿児島県霧島市で開かれる九州市長会議に持ち上げることを決めた。県市長会は10月上旬までに、国と県に対し大規模災害時の防災拠点となる庁舎等整備への財政支援など11項目を提言する。次回会議は２０１９年４月、諫早市内で開かれる。
　総会に挙がった議案はハード･ソフトの両面で構成。今回の会議では新たに▽無電柱化事業の財政措置の拡大▽社会資本整備総合交付金事業（道路事業（舗装補修））の補助対象条件の緩和―などを追加提案した。このうち無電柱化に関しては、激甚化する災害や巨大地震など必要性が一層高まっているとして、国家的重要プロジェクトに位置づけ、関係予算を確保するなど支援に取り組むよう求めた。
　また、21年３月末が期限となっている同法に関しては、引き続き過疎地域の自立促進に向けての計画的･効果的な事業の実施のため、新たな過疎法の制定や現行の過疎対策事業債制度の維持などを強く求める。
　大規模災害時の防災拠点となる庁舎等整備に係る財政支援に関しては、国が17年度から20年度までの期間で創設している財政支援措置に対し、本庁舎の建て替えは基本計画策定から建設まで約５年の期間を要するとして、事業期間の延長を要望する。
　ほか市長会は、地方が真に必要とする海路および道路整備が推進できるよう必要な財源充実強化とともに、補助率のかさ上げ措置の継続を求める。全国的に増える社会資本の整備需要に対しては、国の予算確保が十分にされていない状況が続いていると強調。道路や漁港、市街地再開発等の基盤整備を着実に実施するため、事業計画に計上されている所要の財源を確保するよう訴える構えだ。
　このほか▽公共下水道への財政措置の拡大▽治水事業に対する財政措置等▽水道事業に対する財政措置の強化▽急傾斜地崩壊（自然災害等）対策事業に対する財源確保▽道路網の整備▽港湾の整備促進▽県営工業団地の整備―などが建設関連として挙がった。