全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、民間活力による都市公園の新たな整備手法である公募設置管理制度「Ｐａｒｋ−ＰＦＩ」を活用する。今後対象となる公園を決め、今年度内に公募する考え。
　Ｐａｒｋ−ＰＦＩは29年６月の都市公園法の一部改正で創設された。公園利用者の利便を向上させるカフェ等の飲食店、売店など収益施設（公募対象公園施設）の設置と、その収益を活用して周辺園路、広場等の公共部分（特定公園施設）の整備、改修などを一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度。
　Ｐａｒｋ−ＰＦＩを活用するため、京都市は都市公園条例を一部改正する。９月市会に条例改正案を提出した。
　Ｐａｒｋ−ＰＦＩの活用で、公園管理者である市にとっては、民間資金の活用による公園整備・管理で財政負担の軽減や民間の創意工夫による公園のサービスレベルの向上、利用者にとっては利便性の向上といったメリットが期待される。
　より長期的な視野での投資・経営を可能とするなど、事業者の参入に対する動機付けを行うため、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを活用して公募対象公園施設を設置する場合、事業者には�@設置管理許可期間の特例（10年→20年）�A建ぺい率（公園施設の建築面積の総計が公園面積に占める割合）の上乗せ（上限10％）�B占用物件の特例（自転車等駐車場、看板、広告塔を設置可能）の特例措置が適用される。
　対象となる公園は一定の規模や交通アクセスが良いことなどが条件になるとみられる。市は今後、対象公園を絞り込み、募集条件などを定めた指針案をまとめ、今年度内に公募する考え。