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建設新聞社(長崎)
2018/10/01

【長崎】新幹線新駅周辺、民間活力導入へ

大村市が市場調査 文化ホール等を想定
民間事業者から意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」に乗り出す

大村市は、新幹線新大村駅(仮称)周辺地区の公有地に民間活力の導入を検討。市が想定する事業内容や事業スキーム等に関し、民間事業者から意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」に乗り出す。同調査の実施結果を2019年度に予定している公募の募集要項などに反映させる方針だ。市は、文化ホール等やビジネスホテル、マンション、大学、商業施設、医療機関等の導入を想定。文化ホール等については、どのような事業規模や事業スキームであれば実現可能か聞く。
 「サウンディング型市場調査」とは、公有地の不動産市場におけるポテンシャルや事業者が参入しやすい公募条件などを正確に把握するための調査。市は対象事業の検討段階で広く対外的に情報提供することで、同事業への民間事業者の参入意欲の向上に期待を寄せている。
 サウンディング型市場調査に関しては、9月21日に実施要領を公表。説明会の参加申込期限は10月5日までで、12日に説明会を開く。サウンディング型市場調査の参加申込期限は19日。提案書の提出期限は11月2日で、12日から16日までの間にサウンディングを実施。12月上旬に実施結果を公表する運びだ。
 市はまちづくりのキーワードとして@利便性の高いまちA出会いのまちBくつろぎのまちC交通の拠点となるまち―といった4点を設定。導入機能の例として▽マンション▽業務▽大学▽商業施設▽医療機関▽金融機関▽福祉施設▽文化ホール等▽起業家支援施設▽ビジネスホテル▽飲食店▽パーク&ライド駐車場―などを挙げた。
新大村地区周辺地図

 民間事業者募集区域は約4・2f。市は民間事業者を19年度に公募。20年度以降に民間施設区域を整備・開業する予定。新大村駅公園を19年度以降に整備。パーク&ライド駐車場を駅開業の22年度までに整備したい考えだ。なお、文化ホールについては、具体的なスケジュールを示していない。駅前広場やアクセス道路、自由通路等の駅周辺整備事業は21年度までに完成する予定だ。
 問い合わせは大村市都市整備部新幹線まちづくり課(рO957・53・4111(内線159、602))まで。



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