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工事関係書類などの作成で現場技術者の過度な負担問題を解決するため、四国地方整備局が今年３月に設置した「工事関係書類等の適正化検討ＷＧ（ワーキンググループ）」の第３回会合＝写真＝が高松市内で開かれ、工事関係書類等適正化指針案（最終案）を了承した。四国地整は一部表現などの微修正を行い、近く指針として公表。10月から説明会やキャラバンなどを実施し、年度内に工事事務所単位の直轄工事で試行し、指針に基づく負担軽減や作業効率などを検証する。
　同指針は、協議書、発注内容、工程・安全管理や施工管理など26項目、１１８件の工事関係書類等の適正化について、受発注者双方の指摘意見を踏まえて発注者の対応などを表記。原則、適正化の対応は発注者側となるが、受注者対応の場合は、費用負担を発注者で持つことや、受注者側の技術者負担を極力軽減する措置を講じる。
　適正化検討ＷＧは、働き方改革の推進が求められる中で工事関係書類などの作成において現場技術者の過度な負担があるとの問題を解決するため、四国土木施工管理技士会連合会の改善要望に四国地整が応える形で設置した。技士会連合会からの推薦を受けた直轄工事などの経験がある施工会社の監理技術者、発注者支援業務の経験を持つ技術員と発注者として技術管理業務を担当する四国地整の職員らが参加した。
　同ＷＧでは工事関係書類の個別の案件ごとに必要性の根拠、重複書類の統合や不要書類の廃止など適正化の対応について、受発注者双方の立場から検討してきた。指針公表後、四国地整は10月から工事関係書類等指針、経緯の他、試行工事での検証や今後の取り組み方針などについて、四国４県の技士会の講習会や管内事務所のブロック単位ごとに説明会やキャラバンを実施。さらに、「書類適正化“目安箱”（仮称）」を指針公表後に四国地整のホームページ内に掲載し、試行工事での検証と併せて同指針をブラッシュアップする。

提供：建通新聞社