全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一般社団法人日本道路建設業協会（西田義則会長）と北陸地方整備局との意見交換会が４日、新潟市中央区で開かれ、週休２日制など労働環境の改善など諸課題に関し歩調を合わせ、より良い社会資本整備を目指していくことを確認した。
　協会は、要望として公共工事予算の安定的・持続的な確保、道路舗装におけるアイ・コンストラクションの水深と普及、メンテナンスサイクルの確立、環境舗装等の推進等を挙げた。その中で、（余裕ある）適正な工期の設定や、工事発注段階準備段階における関係者調整、ゼロ国債の活用による工事の平準化などが働き方改革につながるとの考えで一致。協会からは４月から６月の端境期は資材や人員的、気候的にも充実していることから「平準化の取り組みとして、舗装修繕工事に重点を置いてほしい」との声が出た。局は「平成３０、３１年度のゼロ国に一定量を確保。今後も積極的な予算確保に努める」と回答。また、除雪ではオペレーターの高齢化などで、今後は女性の採用を検討するとし、トイレなど環境整備を要望。局は「除雪ステーションの改善要望もある。少しずつ対応したい」とした。
　吉岡局長は予算状況を説明しながら「厳しいが道路は日沿道（日本海沿岸東北自動車道）を中心に伸びている。長時間労働の是正や給与面、生産性向上といった働き方改革は待ったなし。担い手の改革でもあり、協働で進めていきたい」と話し、西田会長は「週休２日制の取り組み、ＩＣＴ技術、新技術の導入など積極的な生産性革命に取り組んでいく」との考えを強調した。