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建設新聞社(長崎)
2018/10/15

【長崎】跡地活用事業者を県内外から幅広く公募

3年以内に事業着手 農業生産で農業復興に貢献
  総面積6・2f 千綿女子高等学園跡地


 県は、千綿女子高等学園跡地の活用事業者の公募を開始した。同地については、2012年以降、3回にわたって事業者を公募しているが、契約に至っていない。4度目となる今回は、最新の鑑定結果を踏まえ売却額を従来の4734万円から3516万円に引き下げた。この額は、敷地内にある既存施設の解体・改修費用相当額を控除したもの。
 跡地は、東彼杵町八反田郷223ほかの6万2217平方b。県立農業大学校の付属校として運営されてきた敷地内には、2万4726平方bの農地(畑・果樹畑)や、1万8567平方bの山林が広がる。また、校舎・旧寮(1556平方b、1978年築)や新寮・職員室(746平方b、68年・95年築)、体育館(651平方b、86年築)なども立地している。
 県では、跡地活用の条件として▽農業生産により地域の農業振興に貢献するともに、地域経済の活性化や雇用創出などにも寄与▽地域環境に十分配慮するとともに、公益を害する恐れや、地域住民の理解が得られない用途でない▽契約締結後、土地・建物を適切に管理し、3年以内に事業着手する―を基本的な考えとして提示。さらに▽跡地の一体的な活用▽現況の農地は原則農地として利用▽農地を所有する場合は、農地法に基づく農業生産法人の要件を満たす(見込みも含む)▽土地・建物は現況で売却、既存施設を解体・改修する際は、事前に県と協議し、経費は事業者が負担―との条件も挙げている。
 活用事業者は県内外から幅広く応募。募集期間は11月30日まで。応募のあった事業者は、▽事業収支・資金調達計画▽既存施設の利用改修計画▽新たな機械施設の整備計画―などの提出書類を踏まえ、学識経験者や地元住民らで組織する委員会が審査する。委員会は来年1月に開く計画だ。
 詳細は、県のホームページ(http://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/359870/)に掲載。

ksrogo