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　徳島市が文化センター敷地を建設候補地に挙げている新ホールの整備に向けた検討会議「市新ホール整備検討会議」の初会合が12日に開かれ、文化センター敷地の現況と課題などについて市が説明した。11月５日まであと３回会合を開き、同候補地についての意見取りまとめを急ぐ。意見を参考に市は方針案を作成する。12月市議会定例会などに示すことにしている。
　会議には全委員８人が出席し、会長に山中英生徳島大学大学院教授を選出した。冒頭、市は、先の建設候補地検討会議での意見を踏まえ建設地とした「徳島駅西側駐車場（駅西）」を断念した経緯などを説明。再度候補地を検討するに当たり、この駅西の他に候補地として挙げられていた文化センター敷地と旧動物園跡地の中で検討したいとし、まず文化センター敷地を優先的に検討したいとした。
　文化センター敷地を優先的に検討したいとした理由について市は、旧動物園跡地では▽都市計画の変更に時間を要する▽新たな進入路の確保など周辺交通環境の整備が必要▽住宅街のため周辺地域の理解が得られるか未知数−などを理由に挙げた。このため文化センター敷地について、▽早期の開館（２０２３年度開館を目指す）▽限られた敷地の効率的な活用▽将来的に過度な財政負担を避ける−の３点を前提条件に、「新ホールの施設内容、規模、機能」と「官民連携（ＰＰＰ）など効率的な整備手法」を検討したいとした。市は文化センター敷地ですでに諸条件を勘案した整備プランを検討しており、次回（22日開催予定）の会議で複数のプランを示すことにしている。
　優先検討される文化センター敷地は徳島町城内１の４５３８平方�b。用途は商業地域。駅西より３００平方�bほど狭く、また、このうち１６１９平方�bが県有地など市有地外となっている。市は、敷地の課題として、敷地北側に都市計画道路の計画線が位置し、南側の市道地下にはガス管や通信ケーブルなどの地下埋設物があり、建築可能な面積が制約されることなどを説明した。委員からは、具体的な席数についての議論は出なかったものの、新ホール整備にかかる基本的な考え方（ホールの基本理念、ホールの使命、施設構成）を充足する上で、敷地面積が狭すぎる点を不安視する意見が多かった。席数についても次回会合で示す予定。
　文化センター敷地について市は、先の建設候補地検討会議で概算コストと土地の概算額などを示している。これによると、活動室や研修室、スタジオ、リハーサル室（大ホールの舞台と同規模）を設ける創造支援ゾーンといわれる機能（約１０００平方�b）を地下に配置し、大ホール（１５００席）と小ホール（２００席）、共通エリア（ホワイエ）を地上階に配置した場合、建設費を80億〜90億円（地上部で１平方�b当たり75万円の建設単価で算出）とした他、市有地を除く１６１９平方�bの概算額（16年度分相続税評価額の路線価で算出）を約１・９億円としている。なお、この時の駅西は、建設費80億〜90億円、土地の概算額が約５・９億円だった。

提供：建通新聞社