全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　岡山市は23日、耐震性能が不足し老朽化が進む岡山市本庁舎整備について、本庁機能や北区役所機能を全て集約し、建て替えにより新庁舎を建設する方針を発表した。建設地は、現庁舎の南側にある大供公園と市営鹿田町駐車場一帯が候補に挙がっている。２０２５年度中の完成を目指して、建築やまちづくりなどの専門家、市民代表で構成する市役所本庁舎整備検討会(座長:上田恭嗣ノートルダム清心女子大学教授)に諮りながら、18年度中に基本構想を策定し、19年度以降、基本計画策定などを進める。
　建て替え案は、分庁舎を残すＡ案と分庁舎を集約して建て替えるＢ案があるが、市では防災拠点機能の充実やライフサイクルコストの観点からもＢ案をメインに検討を進めていきたい考え。その場合、新庁舎の規模は、分庁舎機能も全て集約するために延べ床面積は５万８５００平方�b、概算工事費は約２４３億円を想定。　
　新庁舎は、市民窓口機能は集約して低層階に配置し、ワンストップサービス化や周辺立地機能と連携した一体的な整備により、大供周辺にふさわしい魅力あるまちづくりの拠点形成を図る。新庁舎の構造形式は今後の検討の中で、建設費用、工期、維持管理コストを総合的に加味して免震構造などの形式から決定する。事業手法として民間事業者の資金や建設・運営ノウハウを活用するＰＰＰ手法の導入可能性を検討する。
　現庁舎の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上９階建て延べ２万７５９５平方�b。現市役所の敷地面積は約１万０９１３平方�b。仮に新庁舎を大供公園一帯に建設した場合、跡地利用が注目されるが、大供公園の代替地などの機能移転を含め、今後検討していくことになる。なお、分庁舎は売却する見込みだが、売却方法などは現在のところ未定。
　本庁舎整備等基本構想策定業務は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（大阪市北区）で進めている。
　また、岡山県商工会議所連合会、岡山経済同友会など５団体で構成する岡山県経済団体連絡協議会(中島博座長)が岡山市の本庁舎整備に併せて、３０００〜５０００人収容のアリーナや複合施設の整備などを提言している件については並行して情報交換を含め引き続き双方で検討を進めていく。

「提供:建通新聞社」