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建通新聞社（岡山）
2018/10/29
【岡山】倉敷市 平成30年７月豪雨の被災建物解体・撤去工事を入札で執行
倉敷市は、公費解体制度に基づき市が所有者に代わって平成30年７月豪雨の被災建物を解体・撤去する工事を、入札で執行する。24日に市の解体工事の入札参加資格を有する建設業者に制度の説明会を開催した。現在までに所有者からの申請が約７９０件あり、７４０件を受理している。早ければ、11月上旬から一般競争と指名競争で入札する。
同市は９月補正予算に２０１８年度の公費解体・撤去費として13億５０００万円、19年度分を債務負担行為で27億１０００万円、自費解体の償還費用として20億９０００万円を計上した。公費解体と自費解体を合わせると約２９００棟に対応する。
今後、日本補償コンサルタント復興支援協会（本部・東京都港区）が解体費用の積算を行い、一定数の被災家屋などをまとめて、同市が一般競争か指名競争で入札する。基本的には所有者の申請順で随時、入札を行っていく。
また、同市は被災建物の解体・撤去工事の施工単価（基準額）について、運搬費用を55〜３２４円値上げ（一部値下げ）する見直しを行った。
「提供:建通新聞社」
同市は９月補正予算に２０１８年度の公費解体・撤去費として13億５０００万円、19年度分を債務負担行為で27億１０００万円、自費解体の償還費用として20億９０００万円を計上した。公費解体と自費解体を合わせると約２９００棟に対応する。
今後、日本補償コンサルタント復興支援協会（本部・東京都港区）が解体費用の積算を行い、一定数の被災家屋などをまとめて、同市が一般競争か指名競争で入札する。基本的には所有者の申請順で随時、入札を行っていく。
また、同市は被災建物の解体・撤去工事の施工単価（基準額）について、運搬費用を55〜３２４円値上げ（一部値下げ）する見直しを行った。
「提供:建通新聞社」
