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　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合（管理者・小野登志子伊豆の国市長）は、伊豆市佐野地区に建設を予定する新ごみ処理施設について、総事業費２０６億６７３６万円を限度額とする債務負担設定行為設定の補正予算案を可決した。
　施設規模は１日82�dで、処理方式はストーカ式焼却方式。運営は行政が民間事業者の意見を取り入れながら建設し、民間が運営するＤＢＯ方式（公設民営方式）とする。建設予定地は伊豆市佐野字川久保地内。敷地面積は１・９�f。22年10月の稼働を目指す。
　今後、設計・建設工事などを行う運営事業者を決めるため入札を実施する。11月に公告し、２０１９年６月に総合評価により事業者を決定。同年８月に仮契約を締結する予定だ。
　新ごみ処理施設の整備・運用事業の期間は19年度から42年度までの23年間。当初は事業費を２２０億７２００万円としていたが、５月に行われた臨時会で補正予算案が否決された。その後、施設の配置を見直すなど約14億円を減額した２０６億６７３６万円を総事業費の限度額とする補正予算案を10月23日の臨時会で提出し、賛成多数で可決した。総事業費のうち建設費は１０１億円を見込んでいる。
　伊豆市と伊豆の国市は既存のごみ焼却施設（土肥戸田衛生センター、伊豆市清掃センター、韮山ごみ焼却場、長岡清掃センター）の老朽化が進んでいるため、共同で新ごみ処理施設の建設を目指している。基本方針は▽長期的に安心・安全で安定稼働する施設」▽環境保全に限りなく配慮する施設▽住民に開かれ、地域に貢献する施設▽経済性に優れる施設―とする。


提供：建通新聞社
（2018/10/31）

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