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　石川県建設業協会（吉光武志会長）と河北郡市土建協同組合（表守活代表理事）は７日、河北地区における市町要望を行った。この日は県建設業協会の小倉淳副会長と山岸勇専務理事、河北郡市土建協組の表代表理事、福居進専務理事および関係の理事が、かほく市、津幡町、内灘町の１市２町の首長らを訪ね、公共事業予算の持続的・安定的確保や改正品確法（運用指針）の適正な執行などを要望した。
　１市２町への共通の要望事項として、▽公共事業予算の持続的・安定的な確保▽工事発注において、地元建設業者の受注機会の確保と総合評価制度における優遇措置および下請業者や専門工事業者の地元企業活用、県産材の優先的活用▽改正品確法（運用指針）に則り、予定価格の適正な設定と適切な設計変更、最低制限価格のさらなる引き上げ、発注・施工時期の平準化▽除雪体制を維持するための支援拡充▽「興津残土処理場」の活用促進―を求めた。また追加要望として、かほく市に対して、新たな「東西間横断アクセス道路」の整備促進を要望した。
　各市町は、建設業が地域社会にとって重要な役割を果たしているとし、今回の要望に適正に対応していく意向を示した。
　引き続き２１、２２日には羽咋、中能登、奥能登各地区の市町要望も行う。