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建設経済新聞社
2018/11/14

【京都】学研都市の南田辺西地区約60f 今後の開発見据え環境調査

 京都府は、京田辺市三山木奥山田他の南田辺西地区約60fについて、今後の開発を見据え、環境事前調査に乗り出す。
 調査対象は関西文化学術研究都市の未整備クラスターの南田辺・狛田地区のうち、南田辺西地区約60f。
 当該地は24年1月に日本生命保険相互会社が府へ寄付を申し出。25年1月に寄付契約書が締結され府への所有権移転が完了した。近鉄不動産竃2f及び京田辺市道を除き府が所有しており、両者は開発について了承済み。現況は山林(丘陵地帯)で甲子園の15倍程度、京都御苑と同程度の大きさがあり、南北1q、東西1・1qに及ぶ。南田辺北(同志社山手)の開発地に接し、南東側には京奈和自動車道の精華下狛インターチェンジがある。
 南田辺西地区約60fを含む南田辺東・西地区の102・8fについては、28年3月の府都市計画審議会で開発熟度が増すまで市街化区域への編入を保留する特定保留に設定された。
 府は28年度に関連業務として、民間活力活用型クラスター開発検討調査委託業務をオオバで進めた。
 府は今年6月の補正予算で南田辺西地区環境事前調査事業費に300万円を新規計上するとともに、限度額900万円の債務負担を設定した。
 教育・研究機関や研究開発型企業の用地のニーズの高まりなどを踏まえ、今後の開発計画の方針を定めるため、環境影響調査の一部として南田辺西地区に生息するオオタカ等猛禽類等の生息調査を実施し、生息実態を把握し、基礎資料とする。
 府は11月12日、南田辺西地区環境事前調査を指名競争入札で通知。11月21日に開札し担当業者を決める。履行期間は31年9月30日まで。
 30年度は計画策定、現地定点調査を行い、31年度は現地定点調査、データ分析・解析、結果検証、報告書作成を行う。