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建通新聞社(静岡)
2018/11/16

【静岡】静岡県島田市 新庁舎の事業手法は従来方式の方針

 島田市は、新庁舎の有力な整備候補地を旧市民会館跡地(現本庁舎駐車場)とし、事業手法は民間資金活用による社会資本整備(PFI)等の民間活用方式ではなく、従来方式を採用する方針。「島田市役所周辺整備基本構想」を策定し、整備候補地・事業手法などを盛り込んだ。
 老朽化が進む市役所本庁舎や市民総合施設プラザおおるり、2016年度に取り壊した旧市民会館等の活用方法を検討し、市役所周辺整備基本構想検討委員会での検討内容やワークショップ、市民アンケートの結果を踏まえたもの。
 建設地は、検討委員会の中で@防災拠点としての安全性A市民の利便性B経済性Cまちづくりとの整合性D事業実現性―を挙げ、旧市民会館跡地を有力な整備候補地とした。旧市民会館解体の際、砂礫(されき)層の強固な地盤であることが確認されており、県道島田岡部線とJR島田駅とのほぼ中間に位置する利便性、新たな用地取得が不要、第2種住居地域内ではあるが整備に当たって周辺住居者への配慮等の制約がない、事業に要する期間や経費等の不確定要素の少なさ―などが選定理由。
 事業手法は、PFI等の民間活用方式導入を検討したが、従来方式を採用する方針を固めた。理由としては、維持管理等が中心となるため民間事業者が収益事業を取り入れ、ノウハウを活用できる機会が少ない、コスト削減が図りにくい、可能性調査や事業者選定等に時間を要し、従来方式と比較しおおむね2年程度期間が延びることが想定されていることが大きい。
 また、17年度に実施した民間資金等活用事業基本調査で、市の財政負担軽減につながる大きな効果が期待できないことが確認されたことも挙げた。
 整備スケジュールは、19〜20年度に基本・実施設計、順調にいけば21年度に着工、23年度までの事業完了を目指す。
 プラザおおるりは、建て替え時期として耐用年数(50年)を迎える33年を目安とし、当面は必要部分を改修する。
 旧市民会館の機能再生となる、新たな文化施設の整備は、市の財政状況等を考慮し、プラザおおるりの建て替え時期に合わせて段階的に進めていく方針。


提供:建通新聞社
(2018/11/16)

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