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　石川県建設業協会（吉光武志会長）、羽咋郡市建設業協会（小倉淳会長）、七尾鹿島建設業協会（田村行利会長）、鳳輪建設業協会（福池正人会長）、珠洲建設業協会（中市勝也会長）は２１、２２日の２日間にわたり、能登地区における市町要望を行った。
　２１日は宝達志水町、羽咋市、志賀町、中能登町、七尾市、輪島市、２２日には珠洲市、能登町、穴水町を訪れ、県協会の小倉淳副会長（羽咋郡市協会会長）と山岸勇専務理事、それぞれの市町をエリアとする各地区協会の会長、副会長と市町協会・協同組合の会長、副会長（理事長、副理事長）らが首長らと面談。公共工事の推進に関する要望書を提出した。
　共通の要望事項としては、２０１９年度の予算編成にあたり、▽公共事業予算の持続的・安定的な確保▽工事発注において、地元建設業者の受注機会の確保と総合評価制度における優遇措置および下請業者や専門工事業者の地元企業活用、県産材の優先的活用▽改正品確法（運用指針）に則り、予定価格の適正な設定と適切な設計変更、最低制限価格のさらなる引き上げ、発注・施工時期の平準化▽除雪体制を維持するための支援拡充―を求めた。
　また追加要望として、羽咋郡市協会が宝達志水町と志賀町に前払金制度の積極的な活用を求め、七尾鹿島協会が七尾市に指名競争入札枠の拡大を要望。珠洲協会が珠洲市に津波から市民を守る施設の建設を求めた。
　各市町は、建設業が地域社会の安全、安心と経済、雇用を支える必要不可欠な存在であることを認識していると伝え、今回の要望に適切に対応していく意向を示した。