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建設経済新聞社
2018/11/29

【京都】31年度予算の新規等要求状況 橋梁耐震等に28億1210万要求

 京都市は28日、31年度当初予算編成における新規・充実事業の要求状況を発表した。
 現時点で要求金額が確定している新規・充実事業は、件数が99件で経費が151億7900万円(特定財源約124億円、一般財源約28億円)。
 主な建設関連事業をみると、行財政局は▽レジリエント・シティ推進事業(要求額未定)、総合企画局は▽京都駅東部エリアの活性化(要求額未定)▽西陣を中心とした地域の活性化(要求額未定)、文化市民局は▽二条城おもてなし環境向上事業(1億5690万円)▽西京区総合庁舎整備(3億7010万円)▽横大路運動公園の再整備・防災機能強化(1億5000万円)▽競技大会開催に必要なスポーツ施設の競技環境の維持・向上(1億2500万円)▽西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場第1種公認継続に向けた改修工事(4億8000万円)、産業観光局は▽災害に強い農業用施設づくり対策(仮称)(2050万円)▽災害復旧に向けた倒木対策の推進(要求額未定)、保健福祉局は▽障害者共同生活援助事業所整備助成(3710万円)▽介護基盤等整備助成(8億0590万円)▽介護療養病床の介護医療院への転換助成(17億3440万円)▽深草墓園における集会室棟の整備事業(3750万円)、子ども若者はぐくみ局は▽保育所等の受入枠拡大に向けた整備(16億9760万円)、都市計画局は▽ニュータウンの活性化に係る取組の推進(1410万円)▽土地利用データベースの整備(500万円)▽抜本的な空き家対策の構築に向けた調査・検討(720万円)▽京町家の保全及び継承に関する取組の推進(260万円)▽地域の活力の維持・向上を図るための地域まちづくり制度の構築に係る調査・検討(900万円)▽洛西口〜桂駅間プロジェクト(3億8330万円)▽「らくなん進都」への企業集積促進に向けた調査等(530万円)▽「新景観政策」の更なる進化(2070万円)▽京都市三山森林防災ガイドラインの策定(1100万円)▽まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業(2480万円)▽駅等のバリアフリー化の推進(要求額未定)▽産業用地創出事業(320万円)▽バス路線における誰にもやさしい道づくり(8920万円)▽建設局発注工事における市内産木材製品の導入推進事業(200万円)▽雨庭整備事業(1930万円)▽いのちを守る都市基盤防災・減災対策プロジェクト(42億6600万円)[内訳は、土木管理課の緊急輸送道路に面する斜面等の防災対策2億8220万円、橋りょう健全推進課、道路建設課の「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」に基づく橋りょうの耐震補強・老朽化修繕(耐震補強13橋、老朽化修繕15橋)28億1210万円、河川整備課の「普通河川整備プログラム」に基づく普通河川緊急対策事業(3河川)3億8300万円、「河川維持保全基本計画」に基づく普通河川点検業務1430万円、「排水機場長寿命化修繕計画」に基づく排水機場の老朽化修繕、耐震改修(老朽化修繕14排水機場、3樋門、耐震改修2排水機場)7億7440万円]、消防局は▽動画等を活用した住宅用火災警報器の更なる設置・交換の促進(190万円)▽小規模飲食店等に対する火災予防対策の推進(40万円)、教育委員会は▽教育委員会所管施設の耐震化推進(耐震補強工事及び吊天井脱落防止対策(1億0650万円)▽長寿命化改修を核とする学校施設マネジメントの推進(15億0880万円)▽学校施設における空調設備等のPFI事業の今後のあり方検討(730万円)▽教育委員会所管施設の空調整備(2700万円)、交通局は▽北大路バスターミナルのトイレのリニューアル(700万円)など。
 予算案が確定する31年2月に要求項目ごとの採択結果を公表する。