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　徳島市は、12月３日から開会予定の市議会定例会に上程する補正予算案に新ホール整備関連事業費として１４８８万円を計上する他、２６２６万円を限度額とする２０１９年度債務負担行為設定を提案。認められれば事業アドバイザリー業務や文化センター敷地（計画地）での地質調査などに着手する計画だ。
　事業費の内訳は、新ホール整備事業アドバイザリー業務（官民役割分担の検討、民間事業者意向調査等）に３５２万円、計画地地質調査に１１３５万円。債務負担行為補正では、事業者募集・選定等にかかる費用（新ホール整備事業）として19年度限度額２６２６万円を設定する。
　市は21日に開かれた市議会まちづくり特別委員会（事前）で新ホール整備方針を説明。その中で事業手法にデザインビルド（ＤＢ）方式を検討し、事業推進する考えを示しており、今後速やかに基本計画（素案）の策定に着手するとともに、このＤＢ方式における官民役割分担の検討や民間事業者の意向調査などに入りたいとした。
　順調なら23年度の開館を目指し、基本計画（素案）を本年度末までに策定、パブリックコメントの手続きなどを経て19年度６月市議会に同手続きの結果報告や整備事業費に係る債務負担行為のための予算議案提出などを目指していく。また、並行して基本計画や募集要項の取りまとめと公表を行い、７月から事業者募集に着手、11月には優先交渉者を決定し、12月市議会への契約議案を提出する考えだ。
　なお、当日の特別委員会では、関連する補正予算案については賛成多数で採決されたが、文化センター敷地を候補地とする整備方針については「聞き置く」だけとなっている。委員からはＤＢ方式について、市が基本設計も含む設計施工一括方式を考えていることから「事業者選定のための要求水準書の作成に時間が不十分ではないか」といった意見や「できるだけ早いタイミングで管理運営を設計に反映させる必要がある」といった意見があり、市は専門家の協力などを仰ぎながらできるだけ早くこれら取り組みを進める考えを示し理解を求めた。
　新ホールについては、大ホールを１５００席程度とし、小ホールを設けず、リハーサル室、活動室、その他諸室を機能的に配置した施設を想定。建設工事費（設計費、税含む）は79・８億円程度で、23年度の開館を目指している。

提供：建通新聞社