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　東京都技術会議は11月30日に開いた１００回目の会合で、働き方改革による建設業の魅力向上策などの取り組み状況を報告し、２０１８年度の「週休２日工事」の契約件数が約８００件に上るとの見通しを示すとともに、当初設計で労務費補正を行うなどの取り組みによりさらに件数を拡大していくことを確認した。
　冒頭、あいさつした小池百合子知事は「地震や水害といった防災対策、交通ネットワークの形成、環境分野など都政に求められている施策には技術力がものをいう。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京の技術力を世界に発信する機会にもなる」と技術力の重要性を強調。１００回目を迎えた技術会議を通じ、技術力のさらなる向上やその発信に取り組むよう要請した。
　技術会議が重要なテーマと位置付け取り組んでいる働き方改革などを通じた建設業の魅力向上では、18年度の週休２日工事の適用（契約）件数が、17年度の３局約４８０件を大きく上回る７局約８００件に上るとの見通しを報告。今後、件数をさらに拡大し、当初設計で労務費補正を行うといった取り組みを通じ、週休２日工事を促進していくことで一致した。
　また、生産性向上の取り組みの一環として、建設現場にＩＣＴなどを積極的に導入することで各局が同意。19年２月の庁内向け現場見学会の開催などにより、土工や舗装工、浚渫工以外の工種への適用拡大を検討することを確認した。

提供：建通新聞社