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　２０１８年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）補助金の交付決定件数で、本県の地場工務店が昨年度に引き続き全国トップになっていることが明らかになった。その数は１４２件に上り、続く兵庫県が１１９件であることから、県内工務店が全国的にも積極的に取り組んでいることが分かる。　

　ＺＥＨ補助に関する同年度の全国状況をみると、ＺＥＨ支援事業７１００件、ＺＥＨ＋実証事業が１９５６件、戸建分譲ＺＥＨ実証事業が１１６件の計９１７２件に交付を決定。　
　本県の交付決定件数は２２６件で、内訳はハウスメーカー（全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供）が84件、地場工務店が１４２件と他県に比べ一般工務店のシェアが高く、その数は全国最多となる。　
　このほか、今回の補助に関与したビルダー数（本社所在地ベース）をみると、本県は全国３番目となる15社。最多は静岡（22社）、広島（20社）、兵庫（15社）などが続いた。