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滋賀産業新聞
2018/12/06

【滋賀】湖北広域行政事務センター 新斎場建設の事業用地造成

 湖北広域行政事務センター(長浜市八幡中山町)は、新斎場の建設に伴う事業用地の造成について、今年度の第4四半期に施工業者を決め、今年度から来年度にかけて建設用地の造成工事を進めていく方針。
 また、新斎場に次いで計画しているごみ処理施設やリサイクル施設等の新施設整備については現在、策定業務を進めている一般廃棄物処理基本計画に基づき19年度以降に、施設整備に係わる基本計画の策定業務に取り組み、2028年度末を目標に、新たな施設がすべて完成するよう事業に取り組んでいく予定。
 新斎場の建設については、このほどBTO方式による整備運営事業者を決定(本紙3日付2面に記事掲載)、19年度に建築設計を行い、19年度から20年度にかけて建築・外構工事に取り組み、21年4月からの供用開始を目指す。 
 新斎場の用地造成は、長浜市木尾町地先の山裾に広がるA約5・3fの新施設建設用地の一画、斎場用地A約1・85fを対象に、約12ヵ月間の工期を設けて造成工事を予定。先の11月臨時議会では、造成工事費3億9000万円を、18年度から19年度の債務負担行為で予算化。第4四半期の早期に施工業者を決め(競争入札を予定)、造成工事がスタートとなる見通し。
 一方、木尾町地先の斎場用地を除く廃棄物処理施設用地A約3・5fに整備を予定する新たなごみ焼却施設(熱回収施設)やリサイクル施設(破砕選別施設・資源化施設)、汚泥再生処理センター(し尿処理施設)などについては、一般廃棄物処理基本計画に沿って施設整備計画を策定し、他の施設に先行して建設する新斎場に次いで順次、施設整備工事を進めていく計画。

提供:滋賀産業新聞