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建設経済新聞社
2018/12/12

【京都】都計道路城陽井手木津川線 府議会質問で見通し示す 建設職人計画は来年度策定

 京都府の12月議会の一般質問が11日行われ、都市計画道路城陽井手木津川線(仮称・宇治木津線から名称変更)などについて府側が答弁した。
 近畿地方整備局が計画する城陽井手木津川線について尾形賢議員が新規事業化のスケジュールなどを質問。藤森和也建設交通部長は「9月13日、国土交通省から都市計画決定要請書の提出を受けた。府の都市計画決定が必要で、これまでに沿線3市町の住民説明会や都計審が終了し、今年度内の都市計画決定に向け手続きを進めている。都計決定後、国の社会資本整備審議会、予算の審議などを経て事業化される。11月には西脇知事が石井国交相に事業着手を強く要望した。これからも国に強く働きかけてまいりたい」「沿線では東部丘陵地や白坂テクノパーク整備が進められ、井手町の庁舎移転計画もある。アクセス道路の整備や線引き見直しなども必要。事業の進め方について国と調整し、用地買収や埋蔵文化財調査などを沿線市町と進めたい」と答弁した。
 林正樹議員が建設職人基本法に基づく都道府県計画となる建設職人基本計画の策定について質問。藤森建設交通部長は「京都府の計画については素案の策定作業に着手したところ。労働局や市町村、建設関連団体の意見も聞きながら来年度の策定を目指す」と見通しを示した。
 なお29年3月施行の建設職人基本法は、国・都道府県に建設工事従事者の安全と健康を確保する責務を課し、安全衛生経費の確保や墜落・転落防止対策を講じることを求めている。29年6月に政府は同法に基づく基本計画を閣議決定した。都道府県は政府の基本計画を勘案して都道府県計画の策定に努めることとされており、これまでに福島県などが策定している。