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　徳島県内の地籍調査事業を実施している市町村で構成する県国土調査推進協議会（会長・坂口博文那賀町長）は12日、県に２０１９年度予算の要望活動を行った。18年度の地籍調査事業費（国・県・市町村の事業費を合わせた総額）は約13億円。19年度予算についてもほぼ同規模の予算確保を要望しており、引き続き積極的に事業を推進することにしている。
　徳島県内の地籍調査事業の実施状況を見ると、17年度末現在の進捗率は37・０％で、16年度末（35・８％）と比べ１・２ポイント上昇した。県は09年度から積極的に地籍調査に予算を重点配分。さらに13年度以降は防災・減災関連の重点エリアである津波浸水被害関連地域や中央構造線直下型地震関連地域、山地災害関連地域を中心に、より一層の調査を支援するため、08年度比３倍超の事業費を投入し続けている。この結果、09年度以降の県の地籍調査の年度平均進捗率（伸び幅）は、全国平均の０・４ポイントを３倍以上上回る１・３ポイントとなっている。
　18年度は18市町村が換算面積で約50平方�`�bの調査を実施中。協議会の予算要望について飯泉嘉門知事は、19年度当初予算が現在編成中で、また、知事選なども控え骨格編成でもあることから、具体についての言及を避けたが、議会の理解・協力なども仰ぎながら19年度も引き続き同程度の調査を推進するため、これら調査に必要な予算確保に積極的に対応していく考えだ。

提供：建通新聞社