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建設新聞社
2018/12/25
【東北・宮城】水道３事業のみやぎ型管理運営に向け支援業務を公示
水道用水事業と工業用水道事業、下水道事業のコンセッション（公共施設等運営権）方式よる官民一体の運営（みやぎ型管理運営方式）を目指している宮城県は、21日付でＰＦＩ法に基づく実施方針（案）の策定や募集要項（案）の作成などを行う運営権設定支援業務の企画提案募集を公募型プロポーザル方式で開始した。
参加資格は、①地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと②宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと③宮城県入札契約暴力団等排除要綱の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと④十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること⑤過去５年間に国、地方公共団体および国出資法人におけるＰＦＩ事業に関する支援業務（本業務と同種の業務）について、管理・総括的立場（元請または共同提案における代表者）で履行した実績を有すること―などとなっており、①から⑤までを満たす１事業者を代表とする複数事業者による共同提案も可能とするが、その場合は全事業者が①から④までを満たさなければならない要件が設定されている。
参加表明書の提出期限は19年１月11日正午までで、１月15日の参加資格確認通知を経て、１月23日正午までに企画提案書を提出。２月４日に企画提案書のプレゼンテーション審査を行い、２月13日までに選定結果を公表、２月22日までに業務委託契約を締結する。
業務内容は、▽業務計画書の作成等▽実施方針（案）等の策定および公表に係る業務▽募集要項（案）等の作成および公表に係る業務▽情報開示資料（案）の取りまとめ▽特定事業の選定（案）に係る業務▽民間事業者の募集・選定に係る業務▽協定・契約等の締結に係る業務▽審査委員会の設置・運営に係る業務▽事業の引き継ぎ等に係る業務▽モニタリングに係る業務▽業務打ち合わせ▽報告書作成（成果品の提出）▽その他関連業務―など。履行期間は契約締結日から２０２１年３月31日まで。業務委託上限額は２億９９２２万円（消費税を含む）となっている。
県は、水道用水事業と工業用水道を経営する県企業局への下水道事業移管を機に、官民一体のみやぎ型管理運営方式の実現に向け、16年度より上工下水一体官民連携運営事業の検討を進めており、その前提となる導入可能性等調査と上工下水デューディリジェンス調査を、17年度にそれぞれ日本総合研究所とあずさ監査法人に委託。コンセッション方式よる運営事業開始は21年度を予定している。
提供：建設新聞社
参加資格は、①地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと②宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと③宮城県入札契約暴力団等排除要綱の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと④十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること⑤過去５年間に国、地方公共団体および国出資法人におけるＰＦＩ事業に関する支援業務（本業務と同種の業務）について、管理・総括的立場（元請または共同提案における代表者）で履行した実績を有すること―などとなっており、①から⑤までを満たす１事業者を代表とする複数事業者による共同提案も可能とするが、その場合は全事業者が①から④までを満たさなければならない要件が設定されている。
参加表明書の提出期限は19年１月11日正午までで、１月15日の参加資格確認通知を経て、１月23日正午までに企画提案書を提出。２月４日に企画提案書のプレゼンテーション審査を行い、２月13日までに選定結果を公表、２月22日までに業務委託契約を締結する。
業務内容は、▽業務計画書の作成等▽実施方針（案）等の策定および公表に係る業務▽募集要項（案）等の作成および公表に係る業務▽情報開示資料（案）の取りまとめ▽特定事業の選定（案）に係る業務▽民間事業者の募集・選定に係る業務▽協定・契約等の締結に係る業務▽審査委員会の設置・運営に係る業務▽事業の引き継ぎ等に係る業務▽モニタリングに係る業務▽業務打ち合わせ▽報告書作成（成果品の提出）▽その他関連業務―など。履行期間は契約締結日から２０２１年３月31日まで。業務委託上限額は２億９９２２万円（消費税を含む）となっている。
県は、水道用水事業と工業用水道を経営する県企業局への下水道事業移管を機に、官民一体のみやぎ型管理運営方式の実現に向け、16年度より上工下水一体官民連携運営事業の検討を進めており、その前提となる導入可能性等調査と上工下水デューディリジェンス調査を、17年度にそれぞれ日本総合研究所とあずさ監査法人に委託。コンセッション方式よる運営事業開始は21年度を予定している。
提供：建設新聞社
