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　大阪市は、２０１９年度当初予算の編成に向けた、各局の予算要求内容をまとめた。予算要求には、25年大阪万博や統合型リゾート（ＩＲ）に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業費を新規計上した他、いよいよ本体工に着手する淀川左岸線２期事業費などを盛り込んだ。
　港湾局は、夢洲のインフラ整備を推進するため、埋め立て造成費51億０２００万円、基盤整備費３億９３５０万円の計約55億円を要求した。また、ＰＦＩ方式での整備を予定し、18年度に事業者を募集するも中止となっていた天保山客船ターミナル整備事業について、再度のＰＦＩ事業者公募に向けて１億６７５０万円を求めている。この他、インテックス大阪で開催予定のＧ20サミットに向け、環境整備費として３億７５３２万円を新規計上した。
　建設局は、トンネル本体工に着手する淀川左岸線２期事業に、18年度当初予算比で約１・５倍増となる93億８８６０万円を要求。延長４・３�`の地域高規格道路の整備を進める。天王寺大和川線の整備事業では、前年度とほぼ同額の12億６６９８万円を要求。用地取得などを進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費29億２２６３万円、雨水滞水池区間の耐震護岸工事費２億円。
　都市計画局は、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の検討調査に向け、１０００万円を新規で計上。大阪府と共同でまちづくり方針の策定を進め、都市再生緊急整備地域の指定を目指す。また、うめきた２期区域での新設を予定する「うめきた新駅」について、工事費などで24億４５００万円を求めている。この他、なんば駅の駅前空間広場化に向け、詳細設計費２２００万円、工事費７８９８万円をそれぞれ要求している。（各局の予算要求内容の詳細は後日掲載）
提供：建通新聞社