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建通新聞社(東京)
2019/01/08

【東京】都、政府予算案での都提案措置状況まとめ

 東京都政策企画局は、2019年度の政府予算案に関する都の提案要求の措置状況をまとめた。無電柱化の推進や木造住宅密集地域の整備促進、荒川第二・第三調節池の整備促進など「セーフシティ実現」に関する予算の他、鉄道駅バリアフリー化の推進をはじめとした「ダイバーシティ実現」、森林循環促進に向けた施策拡充といった「スマートシティ実現」に向けた予算が計上されたとしている。今後、国の予算配分を踏まえながら都の19年度予算案をまとめていく。
 セーフシティの実現では、▽無電柱化事業▽木密地域整備▽緊急輸送路道路沿道建築物の耐震化▽下水道事業に対する交付制度拡充▽島しょ港湾などの防災対策の推進▽ブロック塀などに対する安全対策への支援―について、社会資本整備総合交付金(全国ベース、以下同8713億円)や防災・安全交付金(1兆3173億円)、水産基盤整備事業・農山漁村地域整備交付金(1878億円)、港湾整備事業・小笠原諸島振興開発事業(2769億円)が予算計上された。荒川第二・第三調節池の整備に伴う費用は、9973億円を計上した治水事業費の中に盛り込まれた。
 ダイバーシティの実現については、▽少子高齢対策の推進(子ども・子育て支援新制度や社会的養育の充実など総額3222億円)▽女性活躍を推進する雇用就業施策の充実(283億円)▽ライフ・ワーク・バランスの推進(テレワーク推進、ワンストップ型相談支援、生産性向上による労働時間短縮に取り組む事業者への支援など総額610億円)▽鉄道駅のバリアフリー化の推進(地域公共交通確保維持改善事業や鉄道技術開発費補助金、都市鉄道整備事業費補助など総額337億円)―が予算計上された。
 スマートシティの実現では、▽羽田空港のさらなる機能強化と国際化の推進(国際拠点空港、空港周辺環境対策事業など総額762億円)▽森林循環促進に向けた施策拡充(農山村地域整備交付金、川上・川下連携による成長産業化支援対策、林業・木材産業成長産業化促進対策、森林資源循環利用林道整備事業・林業専用道整備事業など総額1125億円)―が盛り込まれた。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みでは、▽20年以降へのレガシー創出に資する文化プログラム関係経費(75億円)▽訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業(55億円)▽地域観光資源の多言語解説整備支援事業(10億円)▽オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業(4000万円)―などの予算が計上されている。

提供:建通新聞社