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建設新聞社(長崎)
2019/01/10

【佐賀】佐賀県自治会館移転新築

税務署跡地に3階建て
20年度着工、全体事業費は10億

 佐賀県自治会館移転新築整備委員会(委員長・秀島敏行佐賀市長)は、同会館(佐賀市城内1丁目)の移転新築に関する基本構想を作成した。移転先は同市堀川町の税務署跡地で、新施設の規模は3階建て・延床面積約1925平方bを想定。2019年度に基本・実施設計を行い、20年度に建設工事を施工する予定。概算の全体事業費は10億1310万円を見込んでいる。

 県自治会館は地方自治振興の中核拠点として、各市町村の施策に関する情報交換、連携の強化、市町村議員および職員の研修、福利厚生事業の推進などを目的に1966年に建設。建築から52年が経過し、建物やエレベーターの老朽化、耐震化などの課題を抱えている。このため、施設の建て替えを決めた。

 移転先は佐賀市堀川町1の5の税務署跡地で、敷地面積は約3136平方b。施設の名称を佐賀県市町会館(佐賀県市町職員研修センター)に変更し、3階建て・延床面積約1925平方bの新施設を建設する。施設には市長会、職員共済組合、町村会などが入り、市町職員の研修室を設ける方針。佐賀県自治会館移転新築整備 「移転先の税務署跡地」


 事業スケジュールは、2019年1月から基本・実施設計(解体設計含む)の入札手続きに入り、4月ごろから設計業務に着手、19年度内に実施設計を終える見通し。19年度に移転先にある事務所(鉄筋コンクリート造2階建て・延床面積約1164平方b)などの解体工事を実施し、20年5月ごろから新施設の建設工事に着工、21年2月の施設完成を目指す。21年度に現在の自治会館(鉄筋コンクリート造地上4階・地下1階建て、延床面積約2275平方b)の解体設計を行い、10月ごろから解体工事に入り、同年度内に完了する予定。

 概算事業費の内訳は▽建物・外構工事費7億8877万円▽同設計・施工監理費5105万円▽自治会館解体費5601万円▽移転先の事務所等解体費6144万円▽橋梁工事費(18年度支出済み)5580万円―を見込んでいる。
ksrogo