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　国道１１６号新潟西道路整備促進期成同盟会の名誉会長を務める中原八一新潟市長が２４日、国土交通省を訪れ、阿達雅志国土交通大臣政務官らに早期事業化を求める要望書を提出した。
　この日、中原市長は阿達政務官、森昌文事務次官、池田豊人道路局長の３人と面会。１９年度公共事業予算の拡大と道路予算の長期的・安定的な確保を訴え、新潟西道路の早期事業化を促した。
　国道１１６号新潟西道路は、曽和ＩＣ−明田交差点間の延長約４キロで計画。広域幹線道路である国道７号、８号、４９号と１１６号をつなぐ地域高規格道路で、１１年に都市計画決定された。同区間は２車線だが１日約３万台の交通量があり、平日の通勤時間帯に加えて休日にも慢性的な渋滞が発生している。要望書では地域の安心・安全のため早期整備が必要と指摘、新潟市が進める新潟中央環状道路事業との一体的な整備が不可欠であるとした。
　また、道路施設の予防的・計画的な修繕のためのメンテナンス費用について、道路ネットワーク整備とは別枠の予算確保を求めた。加えて、増大が予想される老朽化対策費用に対応するための財源創設、災害に強い国土づくりやメンテナンス、好景気継続を目的とした使途を限定しない補正予算の早期編成についても要望した。