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　日本建設業連合会北陸支部（芦田徹也支部長）と新潟県土木部の意見交換会が５日、新潟市中央区で開かれ、適正な工期設定と休日確保など４つのテーマについて議論を行った。
　冒頭、あいさつに立った芦田支部長は「県内は過去に大きな自然災害に見舞われており、県民が安全で安心して暮らすための備えは十分ではないと思っている。社会基盤整備と災害に強い地域づくりを推進してもらうよう強くお願いする。我々も復旧・復興を使命として積極的な支部活動を行っていく」と呼び掛け、「近年は全産業で担い手不足が大きな問題になっている。地域の基幹産業である建設業の根幹を揺るがす問題に対処すべく週休２日の実現や時間外労働の適正化に取り組んでいる」と述べた。県土木部の吉田誠吾副部長は「国の補正予算を受け、一段加速した防災・減災対策を推進していく。建設業の担い手確保への対応は急務。建設産業マンパワー総合支援事業の拡充、第３次建設業活性化プランの中間評価を踏まえた新たな施策に取り組んでいく」と応じた。
　テーマのうち適正な工期設定と休日確保では、支部側が会員を対象に行ったアンケート結果を提示。２億円以上の県発注工事において、閉所日を４週４閉所とした作業所は９％と改善傾向にあるものの、４週８閉所を達成できた作業所はゼロだった。これを受け、週休２日の確保を含めた適切な工期設定を要望。県は「支障となる場合は別途協議を実施している」と述べ、モデル工事の拡充や労務費の補正といった支援策を挙げ「積極的に取り組んでほしい」と答えた。
　生産性向上でも同様に会員のアンケート結果を報告し、ＩＣＴ土工の活用頻度が低いことが示された。これに対し、県は技術者の育成に向けた専門的な研修会を行う考えを明らかにした。